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今日、第33期第二四半期決算を発表しました。

連結売上収益は対前期比105.2％の6,964百万円と２期連続で過去最高となりました。
又、上期計画比でも99.5％と、ほぼ計画どおりの着地となりました。
各事業の上期実績は好調な事業、苦戦している事業、様々ですが、シンガポールのAIサーバー販売事業は大変好調であり、上期末での受注残は約15億円と過去最高額となり、同事業の前期実績では受注～納品までのリードタイムが平均約６週間～８週間、同事業の前期月間平均売上が約１億７千万円であることから、おおよそ約12億円の受注が下期に流れ込んでいる計算となります。

一方で営業利益は対前期比13.5％の26百万円、当期純利益は対前期比14.3％の23百万円と大幅な減益となりました。減益の主な要因はこの１月に２社のM&Aによる子会社化に伴う一時費用120百万円を計上したことによるものです。このM&A関連費用を差し引いた実質営業利益は146百万円となり、上期計画比81.1％、金額比では34百万円のマイナスということであり、減益ではありますが、通期利益計画の達成には充分リカバリー可能な水準であると判断しております。

次に、通期計画の達成可能性について説明いたします。

まず、海外ソリューション事業及び国内ソリューション事業においては上期が概ね計画どおりに推移していることから、今期の各事業戦略を確実に実行することにより、下期計画は概ね達成できると判断しております。
一方、DX事業については２月より営業を開始したAIエージェント事業の立ち上げに注力することとし、期初の下期計画比36百万円マイナスの７百万円の赤字を見込んでいます。
これらの既存事業の合算は、上期計画比マイナスが34百万円、下期計画比マイナスが36百万円の合計70百万円となります。
一方で上記のとおり、AIサーバーの受注残の内の実質流れ込み金額が約12億円ありますが、同事業の計画では営業利益率約８％を見込んでいることから、既存事業の通期マイナス額を超過する利益が計上できるものと判断しております。
そして、上期に計上したM&A関連費用120百万円の穴埋めについてですが、１月より子会社化した２社の、過去実績から想定した今期に寄与する利益見込み額は約120百万円であることから、１月の子会社化完了時点で通期業績予想を据え置きとしております。２Qの３ケ月では上記２社の実績はほぼ計画どおりで推移しております。
以上の理由により、通期業績予想は据え置きとさせていただきました。

今期も残り、実質４ケ月半となりました。グループ全社員が一丸となり通期計画の達成に向け取り組んでまいります。株主の皆様方におかれましては、何卒今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。