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本日、中国での新型肺炎感染拡大における、当社の中国各子会社の事業活動への影響についてリリースをいたしました。
①　BPOセンターの活動状況　
現在当社グループでは大連市で２ケ所、長春市で１ケ所のBPOセンターを運営しています。
当社BPO事業はほぼ全ての受託業務が日系企業対象なので、春節期間中もシフト勤務等で業務は継続していました。
そのため、春節休暇を取り帰省していた一部の社員が移動規制等により現在も出勤できていない状況にありますが、
他のセンターからの業務支援や顧客側の協力により、業務活動を継続しております。
又、各地域の政府当局からの指導を受けながら、感染予防対策には万全を期し今後も事業活動を継続していきます。
②　海外法人事業の活動状況
中国拠点における海外法人事業は日系企業に絞って事業展開をしていたこともあり、全営業社員が日本からの出向社員であります。
そのため、春節休暇明けの２月３日より、全営業社員は日本での営業活動にシフトして、営業活動を行っております。
一方、春節前に受注した案件については、各企業で外部者の入室禁止措置を取っていることから、商品の納品、取り付け工事も延期している状況です。
しかし、顧客側の導入意思に変化はありませんので、今期中には事態の収束と共に納品、取付工事はできるものと考えております。
③　今期の業績に与える影響について
ＢＰＯ事業における業績の影響は今後当社ＢＰＯセンターが長期間稼働停止になるようなことがない限り、軽微であります。
海外法人事業については、約半月の間、事業活動がストップしている状況であり、今後もいつ再開できるかわからない状況であります。
しかし、上記のように、全営業社員は実質稼働日数が減少することなく国内営業にシフトしており、中国拠点のマイナスは国内での売上の穴埋めが可能であること、又、仮に今期いっぱい中国拠点の営業活動が止まったしても、同拠点の年間売上計画は年間連結売上計画の６％程度であることから、現時点では今期の業績見込みを修正する必要があるほどの影響にはならないと考えています。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。