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今日、第２６期第三四半期決算を発表しました。
連結売上高は、対前年比１４２％の７，０８６百万円と４期連続の増収となりました。
既存事業の全てが増収となったことに加え、１月から子会社化した産電社の売上も寄与した結果、
増収率は過去１０年間で最高となりました。
しかし、利益面については、営業利益が対前年比９８％の２６６百万円、経常利益も同じく対前年比９８％の２５３百万円、
当期純利益が対前年比７８％の１００百万円となり、いずれも減益で終わりました。
今回の四半期決算が、売上は大幅な増収であったにも係わらず減益となった要因ですが、
営業利益においては、今期に実行したM&A２件や海外進出２件の開設費用等の一時的費用で約５８百万円を計上したこと、
事業別では、環境関連事業のLED照明＆エアコンの国内販売が低調に終わったことによる収益率の低下に起因する減益、
そして、海外法人事業においては中国＆ベトナムでの既存顧客へのエアコン、コンプレッサーのアップセル展開の遅れによる売上伸び悩みに起因する減益によるものであります。
又、経常利益においては円高の影響による為替差損、当期純利益においてはのれん償却費の増加に起因した法人税の増加が主な減益要因であります。
この結果、残る第四四半期において通期計画を達成するために必要な数字は、売上高で５，４１４百万円、営業利益では９８４百万円でありますが、当社グループの事業は、主要メーカーとの年間インセンティブ計上や販売キャンペーン等の関係で、第四四半期に利益計上が集中する傾向があり、現在実行中の各事業別の個別戦略を徹底推進することにより、通期計画の達成は充分に可能であると考えております。
以下に、主要３事業の第四四半期の個別戦略を記載します。
◎情報通信事業
・７月よりスタートした、光回線の事業者間転用解禁を活用したRETSひかりとビジネスホンのセット販売強化
・消費税増税前の駆け込み需要促進販売キャンペーンの実施
・UTMのOEM受注強化
◎環境関連事業
・決算期末を活用した、LED卸売拡大
・太陽光販売子会社における、既存顧客への蓄電池アップセル推進
・海外法人事業顧客の日本本社へのアップセル推進による大口受注強化
◎海外法人事業
・タイ、インドネシア、フィリピン子会社の連結開始による売上増
・海外事業にて先行する上記３ケ国におけるアップセルノウハウの活用による既存６ケ国の売上拡大
・仕入れ量増大による原価低減効果の実現及び管理機能集約によるコスト削減効果の実現によるセグメント利益率向上
以上であります。今期も残り約１ケ月半、グループ全社員が一丸となり、通期計画の達成に全力で取り組みます！