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本日、第22期第二四半期決算短信を発表しました。

連結売上高については対前年比9.9％減の1,671百万円となりました。

減収の要因は期初より情報通信機器事業において営業手法の抜本的改革を実行していることが主な要因であります。
前四半期決算短信で発表のとおりスタート当初の第一四半期においては直営チャネルの売上高が対前年比31.5％減と大幅な減収となりました。この第二四半期においては新しい営業手法が徐々に浸透してきたことにより対前年比16.6％減まで回復してきておりますが、第二四半期累計では情報通信機器事業全体の売上高が対前年比13.3％減の1,605百万円となりました。
一方、ＢＰＯ事業においては、営業体制の強化による新規受託案件の増加と前期のＭ＆Ａによる継続顧客基盤の拡大により、対前年比23.4％増の146百万円と大幅な増収となりました。

利益面については、売上高が減収となったことにより売上総利益においても対前年比60百万円の減益となった一方で、販売管理費においては営業手法改革導入の初期投資費用や創立20周年関連イベント費用等により対前年比11百万円増加したことが影響し、営業利益は－40百万円、経常利益は－42百万円、当期純利益は－52百万円となりました。
尚、第二四半期単独での営業利益においては34百万円となり、対前年比でも47％増益となっております。

以上のとおり、上半期としては各利益指標は赤字で推移しておりますが、営業手法の改革による一時的な売上の減少及びＢＰＯ事業における買収子会社の統合前のコスト増はある程度想定していたため、今期においては上半期の業績予想は開示しておりません。下半期におきましては２月６日に発表した新規事業（ＵＴＭの合弁会社設立による卸売事業）及び新商材（Retsひかり）の販売開始による収益リカバリー施策、主力の直営店チャネルにおいては営業手法改革の推進による新入社員の早期戦力化を通じた一人当り売上の向上を実現することにより、今期の年間利益見通しの達成は決して楽観視はできませんが充分可能であると判断しております。

株主及びステークホルダーの皆様方におかれましては、何卒ご理解のうえ今後ともより一層のご支援をいただきますようお願い申し上げます。